陸前高田市議会 2021-09-07 09月07日－02号
これらの動きに歩調を合わせ、これまで東北の産学官が連携し、ＩＬＣ実現を目指す取組を展開してきた東北ＩＬＣ推進協議会の下部組織である東北ＩＬＣ準備室の後継組織として、令和２年８月に東北ＩＬＣ事業推進センターが設立され、ＩＬＣ国際推進チームをはじめとした研究者コミュニティに協力し、建設候補地である東北として、地域が主体となってＩＬＣの受入れ環境整備等の具体的な検討を進めることとしているところであります。
これらの動きに歩調を合わせ、これまで東北の産学官が連携し、ＩＬＣ実現を目指す取組を展開してきた東北ＩＬＣ推進協議会の下部組織である東北ＩＬＣ準備室の後継組織として、令和２年８月に東北ＩＬＣ事業推進センターが設立され、ＩＬＣ国際推進チームをはじめとした研究者コミュニティに協力し、建設候補地である東北として、地域が主体となってＩＬＣの受入れ環境整備等の具体的な検討を進めることとしているところであります。
また、永浜・山口地区では、ＩＬＣ建設における大船渡港の活用を検討するため、岩手県による工業用地分譲の公募が中断されておりますが、平成30年７月に東北ＩＬＣ推進協議会がＩＬＣ建設に関する全体的な方向性として公表したＩＬＣ東北マスタープランにおいて、当市及び大船渡港が物流拠点の一つとして位置づけられたところであります。
市としては、文部科学省と米欧との国際的な意見交換や国際推進チームの取組状況に注目しつつ、政府の誘致判断を後押しするよう、東北ＩＬＣ推進協議会などのＩＬＣ推進団体と強力に連携をして、政府、関係省庁などにＩＬＣ実現に向けた要望活動や、多くの方々に講演会、出前講座を通じた普及啓発活動を効果的に行ってまいりたいと考えております。
また、町は東北ＩＬＣ推進協議会の年会費を３万円計上しております。協議会には、ＩＬＣの理解促進を図り、東北への建設実現を図ることを目的とすることに賛同した団体等が会員となっているものと理解をしております。同協議会の目的や活動等については、協議会規約のとおりだと思いますが、実態として我々に伝わってこないように感じています。
５月20日、令和２年度東北ＩＬＣ推進協議会は、総会を書面開催し、東北準備室を発展的に解消するとの発表を行っています。 世界的な新型コロナウイルス感染症拡大をめぐる情勢などもありながらのＩＬＣ推進計画の現状を伺います。
こうした中、平成30年７月に東北ＩＬＣ推進協議会が公表したＩＬＣ東北マスタープランにおいて、大船渡港は物流拠点の一つとして位置づけられたところであります。また、マスタープランではＩＬＣの建設工事において様々な関連資機材の多くが海上輸送によって運搬され、その資機材の集積、組立て、検査を行うための物流ハブの設置が必要であるとしております。
当市におきましては、これまでもＩＬＣの誘致実現に向けまして、岩手県をはじめとした関係自治体や東北ＩＬＣ推進協議会、岩手県国際リニアコライダー推進協議会などの関係機関、団体と緊密に連携し、国などへの合同での要望活動や誘致実現に係る機運醸成のための署名活動などを積極的に展開してまいりました。
この現状を踏まえ、今後誘致実現に向けた動きが一層活発になる中で、政府の誘致判断を強力に後押しするためには、気仙２市１町がさらなる連携を深め、域内の住民意識の高揚を図ると同時に、県や東北ＩＬＣ推進協議会等とともに、政府に強く働きかけを行う必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 本市は、ふだんの企業誘致活動も含め、その活動が一般的に消極的であるように見受けられてなりません。
ＩＬＣ実現に伴う東北発展の段階として、東北ＩＬＣ推進協議会が作成いたしましたＩＬＣ東北マスタープランでは、準備期、建設期、運用期、成熟期の４つの段階を想定したものでございまして、各段階における発展のイメージを描いているところであります。
その進め方については、東北ＩＬＣ推進協議会によるＩＬＣ東北マスタープランの４つの段階を想定した発展のイメージをもとに受入態勢を整えていくことになりますが、誘致決定後から本格稼働までの間の地域振興策について、基本となるものはあくまでも総合計画であり、その方針に基づき、産業、医療、福祉、教育、環境などの各分野を総合的に見据えて、地域全体への積極的な施策を確実に展開していく考えでございます。
東北６県、新潟県の自治体、産業界、経済界、大学、有識者等で組織される東北ＩＬＣ推進協議会が策定したＩＬＣ東北マスタープランによりますと、ＩＬＣ計画に関連する業種は、医療やエネルギーなど、ＩＬＣ計画で開発される技術から派生する分野まで広範囲にわたり、これらの関連分野への企業の進出、発展、そこから新たな雇用が生まれるなどの効果が長期にわたって見込まれるものとされております。
東北ＩＬＣ推進協議会や岩手県、そして一関市でもさまざまな取り組みを行っていますが、ＩＬＣに対する市民の理解がどの程度進んでいると捉えているのか。 そして、市民のＩＬＣに対する懸念や不安を解消する取り組みについて、市は専門家任せであると見受けられます。 確かに市は専門家ではないことはわかりますが、専門家から説明を受けた内容であっても説明すべきではないかと考えます。
その中で、建設候補地である当市としては、東北ＩＬＣ準備室や岩手県を初めとする関係機関と連携をいたしまして、早期実現に向けた要望活動やＩＬＣの受け入れ態勢の検討などを行っているところでございまして、今月４日には岩手県南、宮城県北のＩＬＣを推進する９団体による政府与党への要望において、河村ＩＬＣ誘致実現連絡協議会代表などへ地元の熱意をお伝えしたほか、先日６月12日でございますが、東北ＩＬＣ推進協議会が中心
このようなことから、先般６月４日には、岩手県南・宮城県北ＩＬＣ推進団体と連携をし、ＩＬＣ誘致実現連絡協議会及び政府与党に、そして６月12日には東北ＩＬＣ推進協議会、東北市長会、そのほかに北海道・東北の知事会などと連携をし、政府及び関係省庁などにＩＬＣ実現に向けて要望活動を行ったところでございます。
また、昨年７月には、東北ＩＬＣ推進協議会がＩＬＣ建設に関する全体的な方向性を示すものとして公表したＩＬＣ東北マスタープランにおいて、当市及び大船渡港を物流拠点の一つとして位置づけたところであります。 当市では、これまでの取り組みやＩＬＣをめぐる情勢を踏まえ、ＩＬＣと共生するまちづくりビジョンを策定しました。
岩手県や東北ＩＬＣ推進協議会、あるいは高エネルギー加速器研究機構などの関係機関と協議調整しながら構築していかなければならないと考えてございますし、それにあわせて一関市の組織体制のあり方についても、国の動向や関係機関との調整を踏まえて検討していくことになります。 なお、各国政府間の国際合意が整って日本政府の正式な誘致表明がなされれば国際準備組織が立ち上がります。
さらに、検討委員会におきましてはこの回答案に対し、東北ＩＬＣ推進協議会やＩＬＣに関連する国内の研究機関、研究者等から関係者の取り組み状況や国際情勢に対する事実誤認や理解不足を背景とした回答案の修正を求める意見が寄せられたことなどを受け、審議を継続していたところであります。
これまで取り組んできたＩＬＣサポーターズ６万人署名については、住民の皆様のご協力により目標数を達成したことから、この熱意を早急に政府にお届けするよう、過日、東北ＩＬＣ推進協議会にお届けしたところです。 現在、ＩＬＣ計画誘致に向けた政府判断という重要な局面を迎えております。
そして、先日も東北ＩＬＣ推進協議会、それから東北ＩＬＣ準備室、それから岩手県のほうに要請をして、一関市で説明会を開いてもらったという経緯もございます。 ですから、市長がすべきだと言われておりますが、私が直接市民の方々に専門的なことを、これはこうだということはなかなか難しいのです。
当市では、引き続き、東北ＩＬＣ推進協議会、岩手県、周辺自治体を初めとする関係機関と連携しながら、国への働きかけを行うとともに、ＩＬＣ実現後を見据えたまちづくりの検討を進めてまいりたいと思います。 また、関係機関と連携して引き続きＩＬＣの周知、市民の理解促進に努めてまいります。 ○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君） まず、予算編成のことについてお伺いします。